成功の鍵は融資にあり！飲食業・美容業の融資攻略法

2023年12月20日経営通信, 補助金・助成金・融資

新型コロナウィルスの直撃を受け厳しい状況にあった業種の代表でもある飲食業や美容業も最近復活してきて、新規で開業したいというお問い合わせも多数いただくようになりました。

そこで、今回は「飲食業・美容業の融資攻略法」をテーマに、他の融資とは異なるポイントをご紹介します。

飲食業・美容業ということでお話しを進めますが、開業時に一定の設備投資が必要だったり、開業にあたって許認可が必要になる業種には参考になる部分もあるのではないかと思います。

飲食店を始める際には特別な資格は必要ありませんが、美容室やまつげサロンなどは美容師免許が必要となり、免許がないと融資の申請ができません。

では、経営者が免許を持っていない場合はどうなるのでしょうか？

例外的ではありますが、免許を持つ従業員がいて、一定の条件を満たす場合には、限定的に融資が可能な場合があります。

また、飲食店や美容室を開店するためには、飲食店であれば「飲食店営業許可」、美容室であれば「美容所の開設許可」が必要です。ただし、これらの許可は融資がおりた後で取る場合がほとんどです。

「飲食店営業許可」や「美容所の開設許可」を取るには、保健所に事前に図面等を確認してもらった後に内装工事を行い、工事完了後保健所の立会検査を経て、ようやく許可がおります。

店舗の規模にもよりますが、まず内装工事に1,000万円ほどの多額の費用がかかりますから、自己資金だけでは足りず、融資を必要とする方がほとんどです。

公庫もその事情を汲み、例外的に営業許可が取得された後に許可証を提出する条件で、融資を決定します。

ただし、申込をしていた店舗物件が融資の審査を待っている間に他の申込者に流れてしまうような場合があります。

そのような場合、公庫の担当や支店にもよりますが、半年以内にお店を開業させて許可証を出さなければ、一括返済をしなければならないという事態に陥ってしまうため、注意が必要です。

１．高額な設備投資

飲食店や美容室は、厨房機器や店舗内装に多額の費用がかかります。

２．保健センターの確認

保健にかかわる事業の設備が500万円以上の場合、公庫への申請書類を保健センターで確認してもらいます。

３．推薦書の取得

保健センターでの確認後、推薦書が発行され、これを揃えて公庫に融資を申し込みます。

※保健センターからの推薦書は、即日その場で出してもらえる自治体もあれば、翌日以降に郵送となる自治体もあります。
各都道府県によって運用が違うので、事前にスケジュールを確認した方がよいでしょう。

当初の相談時、融資に向けて具体的に動いていたにも関わらず、物件を迷った結果、次順位の方に契約されてしまったお客様がいらっしゃいました。

そこから希望の物件に巡り合うまで2年かかりました。前回の反省を生かし、迅速に物件を決め、3日後に公庫面談、5日後には融資の決定がおり、無事に物件を本契約し、同時にご依頼頂いていた飲食店の営業許可もおり、1か月後にお店をオープンすることが出来ました

コロナ禍でしたが、融資や許認可の申請を私どもにお任せいただいたことで、お客様は食器や食材の仕入れ、広告など、オープンに向けた準備に集中できました。その結果、今では予約が取れないほどの人気店に成長しています。

良い店舗を見つけることは難しく、一度物件選びを頓挫してしまうと再びチャンスが巡ってくるまで時間がかかります。店舗が確保できても、融資がうまくいかないと予算削減・工事の見直しを余儀なくされ、計画よりも開店が遅れることもあります。これらのリスクを回避するためには、専門家のサポートが重要です。

ご自身で融資に挑戦することで費用を節約できる可能性もありますが、融資が実現しない、あるいは減額になってしまうなど、リスクが伴います。

開業までの準備期間は、事業の成功を左右する大事な時期です。資金不足に陥らないためにも、専門家に依頼するメリットは大きく、それに費やす費用は十分に意味のある投資と言えます。

融資専門の行政書士を始め、BPSグループには許認可、税務の経験豊富な専門家が一同に揃っています。

皆さまの事業を成功に導くため、ワンストップでサポートいたしますので、こちらからお気軽にお問い合わせください。