【最大2,000万円】テレワーク導入を支援する助成金・補助金

ご存じの通り、新型コロナウィルスのまん延に伴い、日本でも一気にテレワークが普及しましたが、コロナが落ち着いた後も、働き方改革の一環として、テレワークの導入は増えつつあります。

テレワークには人材定着や採用強化、業務効率向上、事業継続など、様々なメリットがありますが、導入に必要となる設備・機器の導入にはコストがかかるため、テレワーク導入を迷っている事業主も多いのではないでしょうか？

今回は、テレワークを始める際に利用できる補助金・助成金についてご紹介します。

テレワーク促進助成金

【令和6年1月31日（水）受付締め切り】

東京都内に本社または事務所を置く企業に対してテレワークに必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。

【主な要件】

1. 常時雇用労働者が2人以上999人以下
2. 都内に本社または事務所を置いていること

※いずれも満たすこと（他にも要件あり）

【助成金額・助成率】

テレワーク導入ハンズオン支援助成金

【令和6年3月31日（日）受付締め切り】

東京都が行うICT等の専門家による「コンサルティング」を受けた都内企業等に、テレワークの導入に係る経費を助成します。

1. 常時雇用労働者が2人以上999人以下
2. 都内に本社または事務所を置いていること

※いずれも満たすこと（他にも要件あり）

【助成金額・助成率】

テレワーク定着促進フォローアップ助成金

【令和6年1月31日（水）受付締め切り】

東京都が行う「テレワーク課題診断」と「助言」を受けた都内企業などに、課題解決に必要なツールの経費を助成します。

1. 常時雇用労働者が2人以上300人以下
2. 都内に本社または事務所を置いていること

※いずれも満たすこと（他にも要件あり）

【助成金額・助成率】

※過去に東京しごと財団のテレワーク関連助成金を受給していても申請可能です。

テレワーク推進強化奨励金

【令和6年5月17日（金）受付締め切り】

東京都が行う「テレワーク推進リーダー」を設置し、「週3日・社員の7割以上」テレワークを実施した都内中小企業等に奨励金を支給します。

1. 常時雇用する労働者が1名～300名以下
2. 都内に本社または事業所を置く中小企業等
3. 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言 のマイページにて奨励金の事前エントリー
   ※事前エントリーの登録期限は、令和6年3月31日まで
4. 「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了している

※いずれも満たすこと（他にも要件あり）

【奨励金額】

※テレワーク実施人数が30人未満の場合、小規模企業特例として、1か月（31日）5万円、2か月（62日）7万円の奨励金を支給します。

小規模テレワークコーナー設置促進助成金

【令和6年1月31日（水）受付締め切り】

都内の店舗、商業施設やオフィスの空きスペース等にテレワークコーナーを新たに設置・運営する企業に対し、整備費用の一部を助成します。

【主な要件】

1. 常時雇用労働者が999人以下
2. 都内に本社または事務所を置いていること
3. 一般の方が利用できる「共用型」のテレワークコーナーを設置すること

※いずれも満たすこと（他にも要件あり）

※共用型に加え、自社従業員・グループ企業従業員専用等のテレワークコーナーを設置する場合は、その整備費用の一部を助成します。

【助成金額・助成率】

サテライトオフィス設置等補助金

【令和6年1月19日（金）第3期受付締め切り】

施設の設置が少ない都内の市町村部(23区外)を中心に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。

【主な要件】

1. 企業等（大企業、団体、NPO等を含む。個人事業主を除く）
2. 共用型サテライトオフィスを直接運営する事業者であること

※いずれも満たすこと（他にも要件あり）

【補助額・補助率】

民間コース（※行政コースあり）

※保育所等の併設又はスキルアップ支援等を実施する場合、整備・改修費、運営費の限度額、補助率がアップ

※サテライトオフィス設置推進地域に設置する場合、整備・改修費の限度額・補助率のみアップ

助成金・補助金の相談はBPSグループへ

今回は東京都に本社または事務所がある企業が対象となる助成金・補助金をご紹介しましたが、テレワークを支援する助成金・補助金は多くの自治体で提供されています。BPS国際行政書士法人では、テレワークに限らず様々な助成金・補助金に関するご相談を承っております。

興味をお持ちの方はこちらからお気軽にお問い合わせください。