【最大730万円】都内商店街での起業を考えている方必見の助成金

令和４年度第３回若手・女性リーダー応援プログラム助成事業及び商店街起業・承継支援事業のエントリーが9月26日に開始されます（エントリー期間：令和4年9月26日～10月14日）。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは、独創的な事業プランを考え、主体的に商店街活性化に取り組む意欲のある方に対し、最大730万円の助成が行われます。

商店街起業・承継支援事業は、年齢、性別、個人・法人に関わらず、商店街活性化に意欲のある方向けに、最大580万円の助成が行われます。

どちらも都内商店街で開業を考えている方は必見の補助金です。

■□　対象者　□■

《若手・女性リーダー応援プログラム助成事業》

• 女性又は令和5年3月31日時点で39歳以下の男性であること
• 「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること
• 申請予定店舗が「都内商店街」であること
• 開業が各回交付決定日以降であること
• 申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと
  ※「実店舗」とは、現物を手に取ることができ、かつ一般消費者に対して商品やサービスが常に提供可能な家屋を指します。

《商店街起業・承継支援事業》

※若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と併用可能

• 「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること（一部「事業承継」区分除く）
• 申請予定店舗が「都内商店街」であること
• 開業が各回交付決定日以降であること
• 申請者（法人の場合は代表者）もしくは法人の場合は、当該法人の従業員（正社員に限る）が開業予定であり、店舗の事業に専ら従事できること

■□　【　助成対象経費　】　□■

• 店舗新装・改装工事費
• 設備、備品購入費
• 宣伝広告費
• 実務研修受講費
• 店舗賃借料

■□　【　申請時の主な注意点　】　□■

• 開業予定店舗が決まっていることかつ、交付決定日（令和５年２月１日以降）の開業であること
• 申請時点で当該商店街にある商店街組織の代表から、出店に関する承諾を受けていること
• 東京都中小企業振興公社が定める申請対象業種に該当していること
• 原則として、①実務研修、②経営知識習得に係る研修を過去３年以内に受講している、又は開業等をするまでに受講すること
  例）商店街起業促進サポート事業、TOKYO起業塾　等

詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。

こちらの助成金は採択率がとても低く、精度の高い事業計画書を作成する必要がございます。

事業計画書の作成等のご相談は是非弊社へご用命ください。

期限までまだあるから、と先送りにしていると、注意点が満たせなくなってしまう場合もございます。

ご興味をお持ちの事業主様はこちらよりお問い合わせ下さい。