法人設立・経営管理VISA・各種許認可申請を適正料金で

【最大600万円】事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が開示されました

事業承継・引継ぎ補助金の公募要領が開示されました。
※ 交付申請期間の詳細については後日、公表予定です。

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金とは?

令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aをきっかけに新しい取り組みを行う中小企業に対し、経費の一部を補助するものです。

今回はその活動内容により、以下の3類型の支援形式で補助される予定となっています。

■類型①:経営革新支援型

[対象者]

Ⅰ型 創業支援型・・・廃業予定者から経営資源を引き継いで創業する者

Ⅱ型 経営者交代型・・・近親者間での承継等により経営資源を引き継ぐ者

Ⅲ型 M&A型・・・株式・事業譲渡によって経営革新等に取り組む者

[対象経費]

人件費、設備費、廃棄費用等、謝金、旅費、外注費、委託費

[上限額]600万円以内

■類型②:専門家活用型

[対象者]

Ⅰ型 買い手支援型・・・M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業者

Ⅱ型 売り手支援型・・・M&Aに伴い自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業者

[対象経費]

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、表明保証保険料

[上限額]600万円以内

■類型③:廃業・再チャレンジ型(前述の2類型との併用が可能です)

[対象者]

事業承継・M&Aに伴い、既存事業の一部又は全部を廃業する中小企業者

[対象経費]廃業関連費

[上限額]

150万円以内(類型①・②の併用で上乗せ分として活用ができます)
補助率はいずれも対象経費の2/3以内となります。

制度のポイント

去年までとの違いは、廃業・再チャレンジ事業型が新設され、既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする中小企業への補助が拡充されたところです。

しかしながら、いずれの類型もそれぞれに要件が設定されているので、申請手続きは簡単なものではありません。

弊社ではこのような補助金制度をご利用される方の申請をバックアップするため、日々の情報をアップデートしながらお客様からの大切なご依頼に備えております。

融資とセットでの申請をお勧めしています

尚、補助金が入金となるタイミングは、実績報告書の提出及び補助額の確定通知書を受領した後となり、お手元に入るまでは期間を要します。

そこで補助金の申請と同時進行で金融機関へ融資の申込を行い、先に融資を受けて運転資金を確保し、後から入ってきた補助金で融資を返済するという事業資金に対するつなぎ融資の利用の流れを推奨しております。

弊社では融資の支援も承っておりますので、是非ご相談ください。

融資支援についての詳細はこちらをご覧ください。

ご興味をお持ちの事業主様はお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

アーカイブ