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スムーズな起業と
経営にフォーカスできる環境を
サポートする

起業支援の
スペシャリスト集団
 中国人スタッフ5名在籍 

ビジョンに適合した会社設立
多言語対応でスムーズな外国人の会社設立
経営管理VISAの申請

特定技能外国人労働者のVISA申請
節税を見据えた相続の手続き

CONCEPT

お客様のビジョンに適合した最適な会社設立及びスムーズな起業を支援します。
「すべてのお客様に格安で高品質なサービスを」という理念はたとえ外国人の複雑な会社設立手続きであっても変わりません。
BPS行政書士法人は、単に起業にかかわる事務手続きをするだけではなく、会計・税務から経営コンサルティングまでお客様のビジネスを総合的にサポートすることにより、スムーズな起業と経営にフォーカスできる環境をサポートします。お客様のご相談、ご提案に対しても、常にお客様での視点に立ってサポートすることをお約束します。

私たちはグループ内の専門家と連携して
個人、法人問わず様々な課題を解決します

  • 確実に、そしてできるだけスムーズに会社設立したい
  • 節税を意識した会社設立をしたい
  • 経理業務のサポートをして欲しい
  • 起業から長期的に経営をサポートしてくれる税理士が欲しい
  • 業種や業態について専門的知識を持った税理士に相談したい
  • 将来の相続や贈与を見据えて節税をしていきたい


 

提供するサービス

会社設立(日本在住の方向け)
2007年の電子定款制度導入により、自分で会社設立するよりもプロに頼んだ方がトータルで安くなります。私たちは10年で1,000社以上の会社設立を支援してきた経験と実績をフル活用し、依頼者の起業を格安でサポートします。グループ内の税理士と連携して動くことができますので、起業後の事業も税務面、経営面から強力にサポートすることが可能です。年功序列、終身雇用の崩壊により、在職中に起業準備する方が増えていますが、秘密を厳守して手続きを進めます。
会社設立(外国人の方向け)

日本人よりも遙かに手続きの複雑な外国人による会社設立もお任せ下さい。設立だけではなく、設立後のビザ申請、記帳等の税務業務、社会保険業務、資金調達支援もワンストップで行いますので、登記後の内容変更など無駄がなく、スムーズに起業することができます。
ビザ申請は、BPS行政書士法人が、税務業務は、BPS税理士法人が、社会保険業務は、所属社会保険労務士が、資金調達支援は元銀行員のスタッフが担当し、さらに中国人スタッフも常駐しておりますので日本語に自信がなくても安心です。

詳しくはこちら>>>

経営管理ビザ
「経営管理ビザ」とは、外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。
経営管理ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に参加する人であり、具体的には、社長、取締役、部長、支店長などが該当します。
経営管理ビザを取得すると、他の就労ビザと違い、事業内容に制限がないため、法律上認められるビジネスであればどのような事業も日本においてスタートできます。
自らが経営する会社において、特段の制限なく様々な事業を行うことができる経営管理ビザはとても便利な在留資格です。
グループのBPS税理法人と税務顧問契約を結ぶことによりセットで割引を受けることができます。
会社設立(外国人の方向け)

日本人よりも遙かに手続きの複雑な外国人による会社設立もお任せ下さい。設立だけではなく、設立後のビザ申請、記帳等の税務業務、社会保険業務、資金調達支援もワンストップで行いますので、登記後の内容変更など無駄がなく、スムーズに起業することができます。
ビザ申請は、BPS行政書士法人が、税務業務は、BPS税理士法人が、社会保険業務は、所属社会保険労務士が、資金調達支援は元銀行員のスタッフが担当し、さらに中国人スタッフも常駐しておりますので日本語に自信がなくても安心です。

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社会保険業務
事業を拡大し従業員を雇用すると必ず発生する社会保険・労務保険の手続きはグループの倉地社会保険労務士事務所との連携でワンストップでサポートすることが可能です。
資金調達支援
起業直後や事業拡大時に必要になる資金も、金融機関の内部事情に精通した元銀行員が支援可能。完全成功報酬型で、金融機関のみならず様々な補助金や助成金制度を活用して調達の支援を行います。
特定技能外国人労働者のVISA申請
将来の人材不足の対策として、2019年4月、改正出入国管理・難民認定法が施行されました。それにより、介護、建設、農業など人手不足が深刻な14業種を対象にした、新たな在留資格(以下:就労ビザ)「特定技能(1号、2号)」が登場、今後多くの企業が外国人を受け入れていく流れになると思われます。BPS税理士法人行政書士法人は中国語対応可能なスタッフがサポートしますので、日本語が苦手な方でも手続きをスムーズに行うことが可能です。
相続に関わる書類の作成
遺言書の作成〜亡くなられた方の戸籍謄本などの収集をし、相続人の調査や確定をします。また、遺産分割協議書の作成も行います。
資金調達支援
起業直後や事業拡大時に必要になる資金も、金融機関の内部事情に精通した元銀行員が支援可能。完全成功報酬型で、金融機関のみならず様々な補助金や助成金制度を活用して調達の支援を行います。

私たちが選ばれる理由

グループ士業間連携による
高度なワンストップサービス

会社設立においても相続の手続きにおいても、「書類の手続きは行政書士に、税金に関することは税理士に」と、それぞれ依頼していたのでは、時間も手間もかかります。わたしたちはBPSグループとして税理士と常に連携して動いていますので、依頼者の貴重な時間を奪うことなく、最良のサービスを提供することができます。
外国人に関わる手続きの
実務経験が豊富

私たちは他の行政書士法人に先駆けて外国人の会社設立手続きに取り組んできました。特に今後増えて行くと思われる中国人の経営者や特定技能外国人労働者の受け入れに高いレベルのサービスを提供するために5名の中国人職員を擁しています。
高いレベルのサービスと
リーズナブルな料金

私たちグループの理念「全てのお客さまに格安で高品質なサービスを」は、一見付加価値を付けにくい行政書士のサービスにおいても一貫して受け継がれています。税理士とのスムーズな連携により、起業がゴールではなく、そこから企業を発展させていくためのサポートをリーズナブルな料金で提供しています。
高いレベルのサービスと
リーズナブルな料金

私たちグループの理念「全てのお客さまに格安で高品質なサービスを」は、一見付加価値を付けにくい行政書士のサービスにおいても一貫して受け継がれています。税理士とのスムーズな連携により、起業がゴールではなく、そこから企業を発展させていくためのサポートをリーズナブルな料金で提供しています。

多くの実績があるからこそ
様々な課題に対応できます

会社設立実績1,000社以上
※ 令和2年2月時点での実績
累計3,000社以上の関与実績(※税務含む)
※ 令和2年2月時点での実績
顧問実績
医院・病院 / 介護・福祉 / 整骨院・接骨院 / 資格取得・養成スクール / 人材教育・研修 / IT・デザイン・広告 求人・派遣 / コンサルティング サービス業 / 製造・卸 / 土木・施工・修理 / 小売・販売 / ファイナンス・保険 / 不動産・倉庫 建築・設計 / リフォーム / 結婚相談所 / 音楽・アート・芸能 / 弁護士・司法書士・行政書士 / NGO・NPO / 他

ご相談の流れ

Step.1
お問い合わせ
まずは、お電話またはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。
当事務所のサポート内容・料金についてなども丁寧にわかりやすくご説明いたします。
Step.2
ご面談
お電話・メールまたは面談にて、依頼したい内容に関するお話をじっくりと時間をかけてお伺いします。相談は何度でも無料です。
また、相談をしたからといって、そのまま依頼しなければならないということはありません。安心してご相談ください。
Step.3
ご契約
ご相談内容をもとに、私たちがサポートできる内容についてご提案させていただきます。 ご検討いただき、当事務所に案件をご依頼いただく場合はご契約となります。 着手金が発生する業務につきましては、お支払いをお願い致します。
Step.4
着手
ご契約後、速やかに案件に着手いたします。ご依頼者には適宜、案件処理状況をご報告いたします。
Step.5
完了~お支払い
業務が完了しましたら、報酬をお支払いいただいて終了となります。
Step.2
ご面談
お電話・メールまたは面談にて、依頼したい内容に関するお話をじっくりと時間をかけてお伺いします。相談は何度でも無料です。
また、相談をしたからといって、そのまま依頼しなければならないということはありません。安心してご相談ください。

お問い合わせ

ご相談・お問合せはお気軽にどうぞ。お問い合わせは下記のフォームからお願い致します。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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私たちについて

グループ会社等 BPS税理士法人(公式サイト)/BPS行政書士法人/ビジネスプロブレムソルビング株式会社/倉地社会保険労務士事務所
行政書士 鈴木秀明
税理士 東京税理士会 第92174号
行政書士 東京都行政書士会 第09080807号
宅地建物取引士

水口陽介
税理士 東京税理士会 第125959号
行政書士 東京都行政書士会 第14081570号

関口千恵
行政書士 東京都行政書士会 第17080781号
宅地建物取引士

谷口槇理
行政書士 東京都行政書士会 第19081045号
宅地建物取引士
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル5階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478
札幌事務所
〒060-0041 北海道札幌市中央区大通東3丁目4-1
フリーダイヤル 0120-200-280
TEL:011-205-0441/FAX:011-205-0442
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